不動産アドバイザー野村の不動産豆知識ブログ
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2013年1月28日

平成25年(2013年)の税制改革について

こんにちは鴨池不動産です。
新年明けてもう1月が経とうとしています。最近は寒波がきたり、中国よりスモッグや黄砂が飛来してきています。うがい手洗いをこまめにし、どうぞご自愛ください。

昨年12月26日に発足した安倍新政権ですが、今年になりいろいろと頑張っています。是非、住みやすい国にしてもらいたいです。さて、今回は平成25年(2013年)の税制改革についてです。
安倍新政権のさまざまな方針、政策の中から住宅や不動産に関係するものの一部を書き出してみました。

1. 住宅ローン減税の延長

現在行われている住宅ローン減税は、平成25年内に入居した人までが対象となっております。さらに、平成26年の消費税増税が加わると、住宅購入にブレーキがかかり、経済にも多大な影響を与えます。そのことから、現在新住宅ローン減税の延長案が検討されております。

現行では、税の還付枠は年20万円までとなっておりますが、これを延長案では、年30万円に引き上げる方向です。
このため、延長された場合は、入居を平成25年から平成26年に遅らせることが有利になります。

また、現行の住宅ローン減税では、あくまでも納めた税金の還付となるため、納めた金額が還付額の上限となります。年30万円までの枠を持っていても、納税額が下回っていれば満額のメリットを受けられない。そこで検討されているのが、現金給付による補填です。

まず、所得税で還付をする、それでも枠が余っていれば住民税で還付をする、それでもまだ枠が余っていれば、その分を現金給付するという仕組みです。

2. 相続税の基礎控除の減額と最高税率引き上げ

現在検討されている基礎控除案は、現行「5,000万円+法定相続人×1,000万円」を「3,000万円+法定相続人×600万円」とするものです
これにより現在相続税の対象となるのは4~5%と言われていますが、それが7~8%に広がる見込みです。

あくまでも、今の案までになるため、今後の政治動向により、変更される場合がございます。

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