不動産アドバイザー野村の不動産豆知識ブログ
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2013年6月28日

2013年度の住宅関連税制について

2013年度の住宅関連税制は、2014年4月からの消費税増税を見込んでの駆け込み需要の抑制などのために、住宅ローン減税や耐震改修などの住宅リフォームする場合の特例措置の拡大・充実や、住宅資金贈与の非課税枠の引き上げなど、住宅購入を考えている人には嬉しい改正事項もあります。

そんな住宅関連税制について、今月と来月の2回に分けて説明していこうと思います。

住宅ローン減税

皆様もご存知の通り、住宅ローンは2013年末で終了する予定でしたが、自民党政権に変わり、景気対策と2014年4月に消費税が増税されることの駆け込み需要を抑制するために、拡充延長されることになりました。
ここポイントは、消費税の増税前に引き渡しを受けるか、それとも、改正された消費税率で消費税増税分を支払い、引き渡しを受けるかです。

現在、政府は増税前の急激な需要を抑え、増税後の住宅関連市場の大幅な落ち込みを避けるために、ある一定の所得層に「増税後に住宅ローン控除を受けた方がお得ですよ」と呼びかけています。

前回の増税時(3%→5%)の1997年当時は、消費税増税後には2年連続で約40%の需要減したとのデータもあるので、今回はこのような状況にならないように周到に配慮したものと考えられます。

<一般住宅の場合>
居住の用に供する時期 控除期間 住宅借入金等の年末残高 控除率
平成25年1月1日から   
平成26年3月31日まで
10年 2000万円以下の部分 1.0%
平成26年4月1日から    
平成29年12月31日まで
10年 4000万円以下の部分 1.0%
<認定住宅の場合>
居住の用に供する時期 控除期間 住宅借入金等の年末残高 控除率
平成25年1月1日から   
平成26年3月31日まで
10年 3000万円以下の部分 1.0%
平成26年4月1日から    
平成29年12月31日まで
10年 5000万円以下の部分 1.0%

※認定住宅とは認定長期優良住宅と認定低炭素住宅の2つが対象です。

この住宅ローン減税は、所得税に対する税額の控除です。
金額の上限があります。それに達した場合、所得税で控除しきれない額は、住民税からも控除ができます。

平成26年3月までの入居者・・・・所得税の課税所得金額の5%、97,500円が上限
平成26年4月以降の入居者・・・・所得税の課税所得金額の7%、136,500円が上限

ここで注意してください。今回の特例で消費税増税後の引き渡し後であったとしても、増税6か月前に建物請負契約等を交わしているものは、増税前の税率(今回5%)を適用できるようになっています。そのため、平成26年4月1日以降に居住ために用意しても、増税後の税率(今回8%)が適用しない場合は、4000万円(5000万円)ではなく2000万円になってしまいます。
よって、消費税を低く抑えて、控除は多くという、いいとこ取りはできないようになっています。

<住宅ローン減税の適用要件>
  • 受ける年の年間所得金額が3000万円以下であること
  • ローンの返済期間が10年以上であること
  • 取得または増改築してから6か月以内に住むこと
  • 住宅の床面積が50平米以上であること
  • 中古住宅の場合は、建築後20年以内、中古マンションは25年以内、または、一定の新耐震基準に適合を受けたもの
  • 増改築の場合は、100万円を超える費用がかかっていること
<効果的に住宅ローン減税を活用する方法>

この住宅ローン減税は、1物件につき1つではなく、住宅ローンを借りるひと1人に対してとなります。そのため共稼ぎ世帯の場合は、共に10年働き続けることが前提ですが、ご主人様・奥様がそれぞれ、どのぐらい納税しているかによって効果的に住宅ローンを分散することにより減税の戻りが多くなる場合があります。

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