不動産アドバイザー野村の不動産豆知識ブログ
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2013年7月15日

2013年度の住宅関連税制について

住宅取得資金の贈与の特例

自己の居住に供する一定の家屋の新築、若しくは取得または増改築等のために金銭をその直系尊属(父母祖父母など)からの贈与より取得した場合には、住宅取得等資金のうち一定金額までの贈与金額が非課税になります。

<非課税限度額>
  平成25年 平成26年
一般住宅 700万円 500万円
省エネ性、耐震性を
備えた住宅
1200万円 1000万円

<適用要件>
●受贈者が20歳以上であること
●その年の合計所得金額が2000万円以下であること
●床面積が50平米以上240平米以下
●適用期間は平成26年12月31日まで

ここでのポイント
この上限金額、は受贈者(受け取る側)1人あたりなので、それぞれ親から子への上限額をもらうことはできません。
あくまでも合計した額が、本人が受け取れる額の上限額となります。
また、暦年の基礎控除110万円と、または、この後にお話しする相続時精算課税制度との併用は可能です。

相続時精算課税制度

この制度は、住宅資金贈与にあたり65歳以上の親から(ただし、住宅取得等資金の贈与で一定の要件を満たす場合は65歳未満でも適用可)、20歳以上の子(および孫)に対する贈与について、上限で2500万円までは、贈与税を非課税にするものです。
ただし、相続時にはその贈与金額は相続財産として再計算がされます。
この制度適用は平成26年12月31日までとなります。

ここでのポイント
この制度は、受贈金額が2500万円までは、受け取った時点で贈与税が課税されませんが、相続時に再計算されてしまうので、相続税が課税される世帯には不向きです。
再計算方法としては、贈与時の金額となりますので、贈与により取得した資産の評価でありません。

よって、住宅家屋などの、資産価値が下がるものに対してこの制度を利用する場合に、相続時に不利になる恐れがありますのでご注意下さい。
この制度を利用する場合に、贈与する世帯が将来的に相続税が課税される可能性がないことを確認したうえで利用してください。
また、この制度を一度利用した場合は、以後、同じ贈与者から贈与を受けた場合、基礎控除の110万円は適用ができなくなります。
2500万円を超える金額を贈与受けた場合は、その超えた額に20%の贈与税が課税されます。
ちなみに、前述した「住宅資金贈与の特例」との併用は可能です。

省エネ減税等

平成20年度の税制改正から、地球温暖化防止対策として様々な施策が打ち出されています。
前述した、住宅ローン減税の割り増しや住宅取得資金贈与の特例の割り増しなどがありますし、また省エネ改修におけるリフォームなども適用できるものもあります。

震災以降は、太陽光発電などの自家発電施設についても補助金がでるなどの措置もあります。
ここでのポイントとしては、制度として複雑なものも多く消費者にとってどの程度の工事を行えば、適用されるのか?どのタイミング申請すればいいのか?とても難しいのが現状です。

住宅づくりの目的として高気密高断熱の住宅を建てたい!太陽光発電でランニングコストを削減したい!などの要望があれば、この制度は大いに役立つものとなります。

しかし、この税制優遇や助成金を得るが為に、このような住宅づくりをするのはナンセンスだと考えます。

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