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 ・アドバイス1. 個人売買でありがちなトラブル

個人売買と言えど、その取引のケースは様々です。
別に個人売買が昨今の流行というわけではなく、以前からも個人間取引は行われてきました。

これまでの個人売買の取引例をあげれば

  • 親戚同士(身内)で取引
  • 親子間で、贈与でなく譲渡とするケース
  • お隣同士もしくはご近所同士の取引
  • 友人や会社の同僚間での取引
  • 知人の紹介で売主と買主が意気投合して直接取引
  • 家主が入居者に賃貸中の物件を売却するケース
  • 地主が借地人にその土地を売却するケース

kojintorihiki01.gif上記の取引例を見てもお分かりになるように、これまでの取引は「知り合い同士」というケースが主でした。
最近ではインターネット等を駆使して売却希望者と購入希望者が直接取引を行うといったケースも出てきましたので、「今まで知らなかった者同士」の取引も盛んになっていくことでしょう。

不動産業者を介さない個人間売買は、数十万円~百万円単位の仲介手数料が要らないという大きなメリットがある反面、当然リスクもあります。
知り合い同士の取引の場合、契約完了後に思わぬ問題が発生して、お互いに気まずくなったり、トラブルが元で縁が切れたりというケースもありましたし、最近のネット取引の場合「知らない相手をどこまで信用できるのか?」という不安も付きまといます。

個人売買でのトラブル例をあげると

  • 後から調べたら、取引価格が高かった。又は安すぎた。
  • 後から隠れた瑕疵(かひ)や欠陥が見つかった。
  • 税務署に低廉譲渡を指摘され、贈与と見なされた。
  • 修理費やリフォーム費が予算以上にかかった。
  • マンション購入後、積立金や管理費のアップがあった。
  • 設置器具や照明器具など、装備品について取引後の所有権を明確にしていなかった。
  • 相手が知り合いのため、遠慮がちな交渉しかできず、後々不満が残った。

などなど・・・
不動産は取引額が大きいだけに、トラブルが大きな問題に発展することもたびたびありました。

しかし、上記のようなトラブルは、契約前にきちんと調査、協議、成文化することで防げます。仮に問題が後日発生しても、契約書で責任範囲を明確にしておけば、問題も早く解決します。

個人売買をご希望の方は、是非、事前の「取引事務」を注意深く行うようにしてください。次のアドバイス2で、個人間取引のトラブルを防止するチェックポイントをいくつかご紹介します。

アドバイス2.個人売買の取引チェックポイント

 

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