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 ・アドバイス3. 契約から引渡しまでに必要な手続きや必要経費

個人売買であれ不動産業者の仲介であれ、契約から引渡しまでの手続きやそれにともなう登録料などの必要経費はかわりません。

購入者(買主)に対して必要な手続きや必要経費の種類をまとめてみました。

◆買主に必要な手続き・必要経費
 融資種別■=住宅ローン ▲=住宅金融公庫
契約手続きの流れ 必要書類 必要経費 備  考
契  約 実印、認印 手付金
契約書印紙税
▲物件概要作成料
*公庫指定の建築事所で作成
公庫・銀行ローンの申込 ■実印
■印鑑証明書 2通
■源泉徴収表 1通
■給与証明書 1通
■住民票謄本 1通
■住民税決定通知書 1通
■印紙税
(借入申込書類)
*印紙税は生保系のローンの場合
*外国人は、外国人登録済証が必要
*自営業は、納税証明書が必要
内定・貸付承認   ■保証料
■火災保険料
■事務手数料
 
金銭消費貸借契約の締結 ■・▲実印、銀行取引印
▲新住所の住民票謄本 2通
▲新住所の印鑑証明 2通
■・▲印紙税
▲保証料
▲火災保険料
▲生命保険料
▲貸付手数料
*銀行系の住宅ローンは金銭消費貸借契時に印紙税
所有権移転登記
(登記上の移転を先行します)
実印
住民票 1通
契約内容により内金(公庫・ローン以外の自己資金部分全額)
登録免許税
司法書士費用
*公庫の場合、新住所の住民票(要・住民票のみ先行移転)
抵当権設定 実印
■・▲印鑑証明書 1通
■登録免許税
司法書士費用
*公庫の場合、新住所の印鑑証明書
残金決済
(融資実行)
物件引渡
実印、認印 契約残金(含融資金)・固定資産税・都市計画税の清算
管理費の清算
 
税金納入   不動産取得税 *取得後2ヶ月位後
※手続き(5)と(6)は同時に実施されます。
※公庫とローンを併用する場合、公庫の火災保険でトータルに加入します。
※必要書類の枚数は手続先(銀行など)により異なる場合があります。

売却者(売主)に対して必要な手続きや必要経費の種類は以下のとおりです。

◆売主に必要な手続き・必要経費
契約手続きの流れ 必要書類 必要経費 備  考
契  約 実印、認印
手付金領収書
契約書印紙税 *手付金を受領
*権利証の確認
*借入金の繰上げ
返済抵当権者に連絡し抵当権抹消書類の準備をしてもらう。
買主が公庫・銀行ローンの申込      
買主の公庫・ローンの融資内定・貸付承認      
買主が金銭消費貸借契約締結      
売主から買主へ所有権移転登記
(買主のローン借入の為に移転登記が先行します)
内金として買主の借入金以外の自己資金分を授受することがあります
印鑑証明書 1通
住民票 1通
実印
権利証
抵当権抹消の為の資金
登録免許税
司法書士費用
*普通、抹消資金は買主から受け取る資金を充当しますが、債務超過の場合は自己資金が必要
*内金の受領
買主の借入に対し抵当権設定(売買物件を担保債務者 買主)      
買主の借入融資実行残金決済物件引渡 実印、認印
固定資産税・都市計画税の納付書領収書
マンションの管理規約や一戸建ての確認申請書等

買主へ引き継ぐもの一式
固定資産税・都市計画税の清算(日割り)
管理費の清算(日割り)
*公共料金等の清算も忘れずに
*残金を受領
 
※手続き(5)と(6)は同時に実施されます。
※売主様は残金決済前に売買物件を空家状態にしておく必要があります。
※買い替え等で、買い替え先への先行入居のため買主資金(含、買主利用のローン)より、早く資金を必要とする場合、つなぎ融資を利用される事となります。この場合、事前に金融機関と相談しておくことが肝要です。

ざっと、買主・売主それぞれの契約から引渡しまでに必要な手続きや必要経費を表示してみましたが、なんだか手続きだらけでややこしそうに感じたのではないでしょうか?
しかし、法務局に所有権移転登記、売主の抵当権抹消、買主の新しいローンでの抵当権設定の手続きなどをするのは「司法書士」さんにお任せすれば、きちんと手続きを完了してくれますので、思うほど個人間取引の手続きは難しくないと思います。(もちろん司法書士さんもタダではしてくれません)

個人売買では手続き同様に大事な事が他にもあります。
それはのちのちトラブルが発生しないように、契約ごとをしっかり双方で確認し締結することです。

「手続きは面倒そうだし、契約の締結にも自信がないな・・・」
もしもそのように思われる方でした、ぜひ個人売買の取引支援サービスをご検討ください。

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